プリントオンデマンド

放射能汚染と市民意識ー食品の安全性から復興政策まで統計調査から原発災害を考える

(著) 中村哲也

作品詳細

［商品について］
―市民意識から日本の原子力政策を考える―
２０１１年の福島原発事故は国際的に見てもチェルノブイリ原発事故と変わらないほど深刻であったが、法律の整備の遅れや風評被害、「汚染廃棄物」と「汚染水」の問題が解消されていないなど原発政策においては今なお深刻な課題を抱えている。こうした問題意識のもと、本書では先行研究の成果を発展させつつ、原発災害対策についての市民意識調査と統計的な実証分析を行い、諸学国の事例と比較しながらわが国の復興政策に資するべく検証と考察を行ってゆく。原子力の時代を生きる全ての日本人必読の書。

［目次］
Summary
図表目次
序　説
第Ⅰ部
第Ⅱ部
初出一覧
研究助成一覧
謝　辞
著者略歴

［担当からのコメント］
原発の是非については市民の間でも盛んに論じられますが、災害補償をはじめとする原発政策については不思議とあまり論じられることはありません。原発がすぐにはなくならない以上、原発や放射性物質についての意識を高める必要があると本書を読みながら改めて思います。市民意識から原発政策を捉える独創的な本書、ぜひ多くの方にご覧いただければ嬉しく思います。

［著者略歴］
中村哲也（なかむらてつや）
1971年　石川県金沢市生まれ
2002年　千葉大学大学院自然科学研究科生命資源科学専攻修了博士（農学）
2021年　東北大学大学院経済学研究科博士後期課程経済経営学専攻修了　博士（経済学）
共栄大学国際経営学部国際経営学科教授

主な著書：
・増田 聡(編著), 中村 哲也 (編著), 石塚 哉史 (編著)『大震災・原発事故以後の農水産物・食品輸出: 輸出回復から拡大への転換に向けて』農林統計出版，2021年
・東北大学大学院経済学研究科 地域産業復興調査研究プロジェクト (編集)『東日本大震災復興研究Ⅵ 東日本大震災からの産業再生と地域経済・社会の展望』南北社，2022年
・栗原 伸一 (編著), 中村 哲也 (編著), 石塚 哉史 (編著)『大震災・原発事故のインパクトと復興への道: 12年後にひもとく農水産物風評被害と将来戦略』農林統計出版，2023年