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緊急提言　ＰＢＲ１以上を求めることの愚かさ　「食」の消費税率は引き下げるべき

(著) 榎戸正人

作品詳細

［商品について］
―政治とは１００年先を考えて行うものである―
２０２３年３月、東京証券取引所は突然、上場企業に対しＰＢＲ（株価純資産倍率）を１以上にすることを目指すよう要請した。しかしそれはきっと、ある一部の政府関係者の思い付きから出た提案に過ぎないと著者は予想する。真剣に日本経済の未来を思うならば、ＰＢＲの数値を上げるよりも優先すべきことがあるはずだから。ーー後先を考えずに政策を進める政治家の姿に居ても立ってもいられなくなってしまったある材木屋の会長が、寝る間も惜しんで綴った緊急提言。「『食』の消費税を減税せよ！」という著者の訴えには、日本経済を救う多くの可能性が秘められている。

［目次］
●ＰＢＲ１以上を目指すなど、愚の骨頂である
●「食」の消費税を減税せよ！
●最後に
著者略歴

［担当からのコメント］
国や政府への不満は持っていても、その具体的な解決策や代替案まで持っている人は意外と少ないのではないでしょうか。一人の国民として、真剣に日本の経済を考える著者の提言が軽妙なテンポで次々と語られる本書を通して、今一度自分の考えや意思を見つめ直すきっかけとしていただければ嬉しく思います。

［著者略歴］
榎戸　正人（えのきど・まさと）

　昭和２８年、東京都江東区で材木問屋、㈱榎戸材木店の四代目として生まれる。
　昭和５３年８月、私立武蔵大学４年の在学中、その年に日本でオープン化され自由に建てられるようになったツーバイフォー工法木材の取り扱いを開始するため、新木場に移転した㈱榎戸材木店に入社。千葉県浦安市に開設したツーバイフォー部材センターで資材販売に従事したが、高温多湿の日本に於けるツーバイフォー住宅の問題点を悟り、建築会社、工務店に対処方法を提言するもコストが掛かると耳を傾けてもらえず、部材の取り扱いをやめ新木場の本社に戻り、米材原木、製品の仕入れ担当となる。
　その後も日本の気候風土に合った住宅に関心を持ち、現在の木造住宅の在り方に疑問を呈する一方、「木の語り部」として住宅に木材を使うことの大切さを訴え続けている。木材業界紙、林材新聞(現在は廃刊)に平成８年からコラムを連載し、現在も九州の地方業界紙、ザイモク新聞で連載を継続中。
　社長の座を長男に譲り、現在は会長としての職務(ほとんど雑用)と所属する協同組合の役員、業界紙へのコラムなどの執筆活動を行っている。コラム執筆開始から３０年余り経つが、まだ書き足りないこと、言い足りないことばかりだと嘆いている。