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地域経済の自立への道と２１世紀の生産システム――北海道、沖縄、イタリア中部産業地区の分析から

(著) 髙原一隆

作品詳細

［商品について］
――復帰後沖縄の開発政策である沖縄開発三法は、沖縄振興開発特別措置法と沖縄振興開発金融公庫法と、あと１つは何でしょう。
１．沖縄開発庁設置法　２．糖業振興法　３．沖縄復帰特別措置法
正解は本書「第Ⅱ部　沖縄の依存経済と新たな企業活動—北海道の依存経済との比較—　第１章　沖縄の依存経済の現状」をご覧ください。
都市の大企業をトップに垂直的なヒエラルヒーシステムを構築することで加速した２０世紀日本の高度経済成長は、その結果として都市への一極集中、地域間格差の問題を現在に残すこととなった。そうした地域の一つである北海道はいま、国策による開発の影響も重なって、自立的な経済圏への道を踏み出せない現実に喘いでいる。本書はこのような状況を念頭に、戦後依存型経済にあった沖縄の独自な取り組みを検証し、地域経済の自立を志向するイタリア中部の産業システムを紹介しながら、北海道における自律と連携の産業集積地域の可能性を模索する。

［目次］
電子書籍へのまえがき ─新しい読者へ─
はじめに　～研究の背景及び目的・要約～
０－１　研究の背景
０－２　研究の目的・要約
０－３　事例研究の対象
第　Ⅰ　部 日本と北海道の地域システム
第１章　日本の地域システム
１－１　日本の地域システムの形成
１－２　機能別にみた地域ヒエラルヒーシステム
１－３　地方都市と支店経済
第２章　北海道の産業と地域システム
２－１　北海道の産業構造
２－２　北海道の産業と地域システム
２－３　北海道経済の帰結
２－４　北海道の特徴ある企業活動の事例
第　Ⅱ　部 沖縄の依存経済と新たな企業活動 ―北海道の依存経済との比較―
第１章　沖縄の依存経済の現状
１－１　沖縄の依存経済の形成
１－２　県内総生産・支出と政府財政支出
１－３　沖縄経済の域際収支
第２章　新たな企業活動の芽生え
２－１　新たな企業活動の事例
２－２　モノづくりの方向と企業家精神
第　Ⅲ　部 第三のイタリアの産業集積地域
第１章　イタリア経済概観
１－１　イタリア経済のマクロ構造
１－２　イタリア経済の地域構造
第２章　第三のイタリアの産業地区
２－１　第三のイタリアの豊かさ
２－２　中部３州の産業地区
２－３　産業地区の生産システム
２－４　イタリア産業地区の今後
第３章　おわりに－イタリアの地域システムと日本－
〈参考文献〉
著者略歴

［担当からのコメント］
第二次世界大戦後に確立されたレジームは、政治、経済、社会の何れでも大きな変革の波に晒されていると思います。本書も、そうした中にあって地域経済の構造の視点から現在と未来を考えるうえで示唆に富む内容になっています。地域経済はもちろん、日本の国のこれからを見据えるという意味でも、多くの方にお薦めしたい一書です。

［著者紹介］
髙原一隆（たかはら・かずたか）